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【利用時の注意】退職代行サービスはある行為をすると違法に

 せっかくの正規雇用、辞めてしまえば次に正規雇用があるか分からない。でも今すぐにでも辞めたい!そんな時に利用したいのが退職代行サービス。「利用すれば翌日から出社不要になる」とまで言い切っているサービスもありますが、場合によっては違法行為に。あなたが利用しようとしているサービスは違法になっていないか確認しましょう。

この記事でわかること

・退職代行サービスで違法になる行為
・違法行為を避けるための方法
・退職代行サービスと共に利用しておきたいサービス

退職代行が違法行為になるのは?

 会社との退職交渉を代行した場合に、弁護士や法適合していない労働組合以外が交渉代行を行った場合は非弁行為となり、違法となる可能性があります。
 弁護士が在籍していない退職代行サービスの場合は「会社に退職を切り出す連絡」のみを代行しており退職の交渉を行っているわけではないので、ギリギリグレーゾーンとして取り扱われています。

 例えば、退職代行ガーディアンは東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が退職交渉行うので違法性なく安心・確実に退職できます。

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 司法書士や社労士が退職代行サービスに手を出していないのは、この非弁行為に抵触する恐れが高いからだと言われています。退職代行を依頼する場合にはきちんと法的に問題ないか確認してからにしましょう。

退職代行を申し込みしたら本当に出社不要?

 退職代行を利用すれば、本当に即出社不要になるかと言えばそうではありません。一般的な企業であれば退職の1ヶ月前までに申し出を行うこととなっているでしょう。
 実際には自分の業務を後任に引き継ぎする期間を持たずに退職すると、企業に損害を与えたとして損害賠償請求を起こされる可能性もありますので、そういった面も踏まえて非弁行為とならないように弁護士法人や合同労働組合に依頼するのが正しい選択となります。

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あなたが突然辞めても倒産する会社はほとんどない

 ただ、今辞められたら、プロジェクトが頓挫してしまい。会社が潰れる」などと言う会社はあなたがいてもいなくてもいずれは倒産します。待遇に対して責任が重すぎる会社は既に人事面で破綻しています。
 私自身の体験でも、過去にプロジェクトの重要なポジションにいる人間が突然退職したり、業務内容が性格に合わず出社拒否で突然辞めた人を何度も目にしましたが、一人や二人辞めてもほとんどの会社は潰れませんでした。

お守りがわりに退職代行があると思うと気も楽になる

 退職代行サービスを使えばいつでも辞めることができる。そう思うことで退職抑止効果が働くという効果もあります。仮に家族や友人に相談しても退職について反対されるような場合でも、退職代行サービスに相談すれば「良い退職」を行えるでしょう。
 日本は終身雇用が完全に崩壊しつつあります。転職でキャリアアップする機会も確実に増えてきています。転職エージェントを利用すれば、自分の今の待遇が適正かどうか客観的に判断することもできます。

 退職代行サービスの利用と共に転職エージェントに登録することも検討しましょう。

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うみそら@FP宅建士
宅建、FP、電気通信施工管理、電気通信主任技術者など 資格を取っては仕事に活かせてない資格マニア