LINE Pay

【まだ間に合う無料導入】キャッシュレス・消費者還元事業でクレジットカード、QRコード決済導入しよう

まだ、キャッシュレス決済を導入してないの?

 消費税増税に併せて、キャッシュレス社会への転換を目指す取り組みが行われています。増税分をお客様に還元するために、キャッシュレス決済の導入費用の支援、導入した中小・小規模店舗にポイント還元などの支援が行われます。

 参加するには登録決済事業者リストに登録されている事業者のキャッシュレス決済を導入する必要があります。参加すれば決済端末が無料で設置できたり、決済手数料の優遇措置が受けられます。

なぜキャッシュレスに対応が必要か

 イオンカードやPayPay、LINE Pay、メルペイなどキャッシュレス社会に向けてポイント還元やキャッシュバックなど超強力なキャンペーンを行なっており、「キャッシュレス決済ができること」が購入動機の一つになっています。
 「うちは現金払いだけなんで」と言うだけでお客様が敬遠してしまう時代なのです。キャンペーンそのものはキャッシュレス決済事業者が行なっているので、基本的にはほとんどの場合に導入した店舗は負担なしでキャンペーンに参加することができます。これは大きなメリットです。

私も個人事業主としてLINE Payを導入しています

【審査期間】個人事業主がLINE Payの加盟店になってみたLINE Pay加盟店になるために必要な条件や申請方法、審査期間など。実際にやってみた結果を踏まえて説明します。...

 リクルートが展開するAirPayなど、あなたがお持ちのスマホと組み合わせて様々なキャッシュレス決済に簡単に対応することができます。

メリットをまとめると

 ・キャッシュレス決済が大きな購入と店舗選択の動機になっている。
 ・導入費用は国の事業として支援され、無料
 ・決済手数料など優遇される
 ・PayPayやLINE Pay、d払いなどの還元キャンペーンの参加店舗となって集客ができる
 ・クレジットカード決済の導入によって外国人観光客需要も取り込みやすい
 ・消費税増税してもキャッシュレスのみ2%還元など、実質据え置き
 ・経理処理などが現金よりスムーズに

お客様を取りこぼさない

 スマホ決済に慣れている人は少額決済は溜まっているポイントでサクッと行なったりしますので、スマホ決済導入で取りこぼしも確実に減少します。

 キャッシュレス決済導入そのものはとても簡単です。端末に金額を入力して決済。QRを読み込んだり、カードをシュッと通したり、ICチップを読み取ったり。利用する側はとても便利なものです。

脱税を疑われることもないし、安全

 2020年より青色申告をe-TAXで行わないと基礎控除額が減額されます。現金払いをする事業者はお客様から見ても「脱税でもしているのではないか」と疑っているかも知れません。キャッシュレス決済を導入することで現金の取扱量も少なくなり、日々のレジ締めや不埒な従業員による横領やちょろまかしも防ぐことが可能です。
 経営面から見ても現金を取り扱いするための余計な心配が減ります。

加入店登録は4月末日まで、まだまだ間に合う

 導入支援事業自体は2020年6月30日までの予定となっています。まだ間に合いますので、是非とも申請しておきましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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うみそら@FP宅建士
新しいモノがあると まずは登録して試してしまう ファイナンシャルプランナーで宅建士